宿泊約款

第1条　適用範囲

1. cafe&stay notA(以降「当施設」という)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条　宿泊契約の申込み

1. 当施設に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
   (1) 宿泊者の氏名、住所、年齢、性別、国籍及び職業
   (2) 宿泊日及び到着予定時刻
   (3) 宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による)
   (4) 18歳未満の方のみで宿泊の場合は親権者様署名の同意書の提出が必要です。
   (5) 15歳未満の方がご宿泊いただく場合は保護者の同行が必要です。
   (6) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊の申し込みをした者は、当施設が宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
3. 当施設は、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認のお電話を差し上げることがあります。
4. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第3条　宿泊契約の成立等

1. 宿泊契約は、当施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、申込者において施設側が承諾したことを証明できなかった場合、もしくは当施設が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 当施設が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当施設が承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は無効とさせていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
3. 第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を、当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
4. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第17条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第11条の規定による料金の支払いの際に返還します。
5. 第3項の申込金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条　申込金の支払いを要しないこととする特約

1. 前条第3項の規定にかかわらず、当施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当施設が前条第3項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条　宿泊契約締結の拒否

当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、当施設内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当施設内の平穏な秩序を乱すおそれがあると認められるとき。
(5) 宿泊しようとする者が、次のイからニに該当すると認められるとき。
　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成4年3月1日に施行)に規定する指定暴力団および指定暴力団員等(以下「暴力団」および「暴力団員」とする)。またはその関係者、暴力団準構成員その他の反社会的勢力であるとき。
　ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
　ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
　ニ　反社会的団体、反社会的団体員及びその関係者。
(6) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(7) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(8) 宿泊しようとする者が、宿泊中放歌、けん騒、歌舞、音曲等で他の宿泊客に迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(9) 宿泊しようとする者が、明らかに支払能力がないと認められるとき。
(10) 宿泊しようとする者が、挙動不審と認められるとき。
(11) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(12) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(13) 宿泊しようとする者が泥酔者で、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(14) 宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的を秘して申し込みをしたとき。

第6条　宿泊客の契約解除権

1. 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当施設は、宿泊客が宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第3条第3項の規定により当施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払い義務について、当施設が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の24:00になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条　当施設の契約解除権

1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
   (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
   (2) 宿泊客が、当施設内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当施設内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
   (3) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
   　イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
   　ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
   　ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
   (4) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   (5) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
   (6) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
   (7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
   (8) 宿泊しようとする者が泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。あるいは宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   (9) 決められた場所以外での喫煙、消防設備等に対するいたずら、その他この約款が定める「ご利用規則」の禁止事項に従わないとき。
   (10) 宿泊契約成立後に第5条第11号に定めることが判明したとき。
   (11) 宿泊の申し込みをした者が、第2条第2項に基づく当施設の依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
2. 当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除事由が前項第7号によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は返金します。
   その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料として申し受け返金しません。

第8条　宿泊の登録

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
   (1) 宿泊者の氏名、年令、性別、住所及び職業
   (2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
   (3) パスポートの確認とコピーを取ること
   (4) 出発日及び出発予定時刻
   (5) その他当施設が必要と認める事項
2. 宿泊客が第11条の料金の支払いを、当施設が認めたクレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ前項の登録時にそれらを提示していただきます。